リスナー 2011 11 5
11月3日にラジオを聴いていると、
「野田首相が、G20で、
消費税率を10%まで引き上げることを表明する」というニュースに対して、
リスナーから「何、勝手なことを言っているのよ」というコメントが、
紹介されていました。
おそらく主婦からのコメントと思われました。
庶民から見れば、国民的な合意ができていないのに、
外国で、日本の首相が勝手なことを言っているということでしょう。
このように日本では、たいていの政治家が国民軽視であり、
「お上が決めたから国民は従え」というスタイルの政治を行っています。
このような政治家には、民主主義の概念はなく、
また、政治家に、このようなことを言わせている官僚は、
民主主義を軽視しているのが明白です。
外国人も、「このような国民軽視の手法は、
もう、やめたら、どうだ。フェアじゃない」と思っています。
それからアメリカから聞こえてくるのは、
「日本の民主党の政治家は、内と外で言うことが違いすぎる。
だから、信用できない」ということです。
そういうわけで、日本の首相が外国で何を言っても、
欧米の首脳たちは話半分で聞いている次第です。
そもそも、今回のG20は、ギリシャ問題や欧州債務危機で、
みんなが必死になっているのに、
「日本の首相は、なんと場違いな発言をしているのだろう」と思ったでしょう。
各国の首脳は、「日本の首相は、会議の雰囲気が読めない」と感じたでしょう。
ジェットコースター 2011 11 5
欧州債務危機は、
まるでジェットコースターに乗っているようなものです。
私は、9月10日と8月6日に、
欧州債務問題の早期解決を強く求めました。
（「ギリシャ危機か 2011 9 10」「ドルとユーロ 2011 8 6」）
何とか、欧州首脳たちと銀行団で話がまとまり、
早期解決へ向けて、前進したように思えた矢先に、
ギリシャ首相が、こうした包括支援策を、
国民投票にかけると表明したので、大いに失望しました。
しかし、国民投票は中止というニュースが流れていますので、
今のところ、ジェットコースターは「昇り」の局面になっています。
ところが、本日の朝日新聞では、
「IMF、イタリア監視へ」「欧州危機 イタリアへ」と報じています。
今度は、ジェットコースターの「急降下」の局面があるのでしょうか。
記事内容では、「防火壁はイタリア」と読めますが、
最終的には、金融危機がアメリカに波及しないように、
防火壁を築くべきでしょう。
ギリシャ危機か 2011 9 10
国際ニュースでは、相変わらず、
「ギリシャ危機」とか「ギリシャ問題」と報じられますが、
本当は、「銀行問題」です。
つまり、欧州の問題は、ギリシャではなく、
ギリシャに貸しすぎてしまった銀行をどうするかに尽きるのです。
一般的に、借金というものは、借り手の悩みとなりますが、
それが巨額のものになると、今度は、貸し手の悩みとなるでしょう。
欧州の悩みの深さからすると、
ギリシャに、いくら貸したか見当がつくでしょう。
よく言われることは、「借りすぎに注意」でしょうが、
本当は、「貸しすぎに注意」でしょう。
ドルとユーロ 2011 8 6
（途中、省略）
さて、話題を変えましょう。
企業が経営危機になったら、銀行は、どうすべきか。
金利減免、それでも駄目ならば債権放棄でしょう。
バブル崩壊後、日本では、このような話は、よく聞きました。
それで立ち直った企業も多いのです。
ギリシャも同じでしょう。
経営危機になったギリシャは、どうすべきか。
リストラ（緊縮財政）だけでは、限界があります。